Shopifyではじめる越境EC丨ストア設定の方法や費用、成功のポイントを解説
国内ECの成長が鈍化するなか、新たな販路として海外市場に注目するD2C事業者も増えています。Shopifyなら、少人数でも越境ECに取り組めます。
本記事では、ストア設定の手順や費用、便利なアプリを解説します。あわせて、利益を左右する配送・返品コストへの備えと、成功のカギとなるローカライズも紹介します。海外展開の最初の一歩を考えている方は、ぜひ参考にしてください。
そもそもShopifyとは
Shopify（ショッピファイ）は、カナダ発のECプラットフォームです。専門知識がなくても、オンラインストアの開設から商品管理、決済、発送まで、EC運営に必要な業務をまとめて管理できます。世界175か国以上で利用されており、日本でもD2Cブランドを中心に導入されています。越境ECをはじめる際にも活用できるサービスです。
shopifyではじめる越境ec丨ストア設定の方法や費用、成功のポイントを解説
特徴は、機能をあとから足せる拡張性です。アプリを追加すれば、翻訳や配送料の計算など、必要な機能だけを加えられます。ECモールと違い、デザインやブランドの見せ方も自由に決められます。この自由度が、海外向けのストアづくりでも強みになります。
Shopifyが越境ECに向いている理由
Shopifyには、海外販売を前提にした機能が最初から揃っています。ここでは、越境ECに向いている7つの理由を紹介します。設定の手順は後半で解説するため、まずはどのような強みがあるのかを押さえましょう。
多言語に対応している
Shopifyは50以上の言語に対応しており、ひとつのストアで商品ページやカート、メールなどを複数の言語で表示が可能です。管理画面は日本語のまま運営できるため、海外向けの販売環境を整えられます。
ただし、多言語対応を進める前に、メインターゲットとなる国・地域を明確にすることが重要です。販売先が定まっていない場合は、まず英語対応から始め、商品への需要や販売戦略に応じて対応言語を増やす方法もあります。翻訳には、Shopify公式の無料アプリ「Translate & Adapt」などを活用できます。
さまざまな通貨や決済方法に対応している
Shopifyは130以上の通貨に対応しており、購入者は自国の通貨で価格を確認できます。さらに、クレジットカードに加えて、PayPalやApple Pay、Google Payなど、100種類以上の決済方法から選べる点も魅力です。
購入者が使い慣れた決済手段を選べることは、購入時の不安を減らすことにつながります。ただし、現地通貨での価格表示や現地の決済方法の追加には、Shopifyペイメントの有効化が必要です。
海外への配送手続きが簡単にできる
海外発送に必要な設定や事務作業の一部も、管理画面から進められます。たとえば、国や地域ごとの送料設定や、関税・税金の見積もり、輸出入の通関に必要なインボイス（商業送り状）の作成などです。さらに、アメリカのように州ごとに税金が異なる国でも、送り先に応じた税金を自動で計算して表示できます。
こうした機能によって手作業を減らせるため、少人数でもミスを抑えながら海外発送の事務作業を進めやすくなります。一方で、実際の配送ルートや、返品された商品を回収・管理する物流体制については、別途設計が必要です。こうした物流面については、後半で詳しく解説します。
デザインのテンプレートが豊富に用意されている
「テーマ」と呼ばれるデザインテンプレートが、無料・有料あわせて100種類以上あります。そのため、プログラミングやデザインの知識がなくても、見栄えのよいストアを作れます。
たとえば、スキンケアなら清潔感のあるシンプルなテーマ、ギフト向けなら華やかなテーマというように、ブランドの世界観に合わせて選べます。国や地域によるデザインの好みの違いも考慮し、テーマを選ぶことが大切です。
海外向けのマーケティング機能が充実している
FacebookやInstagramなどのSNSと連携して、商品を販売することができるほか、Google広告などと連携した広告配信も可能です。加えて、メールマガジンやクーポンの機能も標準で揃っています。
ストア分析では、どの国から訪問があり、どの程度購入につながっているかを確認できます。国内ストアのデータを見て、どこの国から反応があるかを探す使い方もできるため、販売国を絞り込む材料として役立ちます。
アプリが充実している
Shopify App Storeには、翻訳、多通貨表示、送り状の発行、予約販売など、越境ECに役立つアプリが8,000種類以上あります。アプリは事業の成長段階に合わせて、必要なものだけを追加することもできます。
ただし、アプリを入れすぎると、サイトの表示が重くなったり、月額費用がかさんだりするため、目的を絞って選ぶことが大切です。具体的なアプリについては、後半で紹介します。
CDNによって通信が安定している
CDN（コンテンツデリバリーネットワーク）とは、世界中に分散したサーバーからデータを届ける仕組みです。ShopifyはCDNを活用しており、世界各地からのアクセスに対応しています。
ストアの表示が遅いと、購入者が途中で離脱する原因になります。そのため、日本から距離のある国の購入者にも、快適にストアを閲覧してもらえることは、海外販売におけるメリットといえるでしょう。特に、世界各地のユーザーを相手にする越境ECでは、表示速度を安定させやすいことが大きな強みになります。
Shopifyで越境ECに取り組む際の注意点
ShopifyはあくまでECの土台となるプラットフォームです。つまり、ストアを作るための機能は用意されていますが、それだけで商品が売れる仕組みまで整っているわけではありません。そのため利用する際は、次の2点に注意が必要です。
集客自体は自社で行う必要がある
ShopifyはECモールとは異なり、ストアを公開するだけで自然に訪問者が集まるわけではありません。そのため、海外の購入者を集めるための施策も、自社で企画・実施する必要があります。具体的には、SNSやWeb広告、インフルエンサーとの連携などが有効です。
ただし、最初からすべての国を対象に集客する必要はありません。まずは国内ストアのデータを確認し、海外からのアクセスが多い国を把握しましょう。アクセスの多い国をひとつの目安として対象を絞り、その国に向けて広告やSNSでの情報発信を試すと、効率的に施策を進めやすくなります。
語学力が求められる場面がある
購入者からの問い合わせや配送遅延、返品の連絡など、日本語以外での対応を求められる場面があります。Shopifyのサポートは日本語で24時間受けられますが、購入者への対応は自社で行います。
このような場合、AI翻訳ツールや多言語のカスタマーサポート代行を使えば、少人数の体制でも運用が可能です。また、FAQを多言語で整えておくと、問い合わせ自体を減らすことができるでしょう。
Shopifyでの越境ECにかかる料金・手数料
越境ECをはじめる前に、かかる費用を整理しておきましょう。ここでは、Shopifyの月額利用料と決済にかかる手数料を解説します。金額は2026年10月時点の公式ページの表記です。
基本の月額利用料
Shopifyの主なプランは、Basic、Grow、Advancedの3つです。年払いの場合の月額は、Basicが3,650円（非課税）、Growが10,100円（非課税）、Advancedが44,000円（非課税）です。月払いの場合は、それぞれ4,850円（非課税）、13,500円（非課税）、58,500円（非課税）になります。
初期費用はかかりません。3日間の無料体験のあと、3か月間は月額150円（非課税）で利用できます。まずはBasicプランからはじめる方法もあります。
プラン別の各種手数料
Shopifyペイメントを使うオンラインのカード決済手数料は、Basicが3.55%、Growが3.4%、Advancedが3.25%です。海外発行のカードは、それぞれ3.9%、3.85%、3.8%になります。なお、外部の決済サービスを利用する場合は、Shopifyペイメントの手数料とは別に取引手数料がかかります。手数料率は、Basicが2%、Growが1%、Advancedが0.6%です。
越境ECでは、為替の換算コストや国際送料、関税、返品の費用も発生します。こうしたコストを含めて採算を考えましょう。
Shopifyで越境ECをはじめる際の手順
ここからは、Shopifyの管理画面でどこを設定すればよいのかを中心に、越境ECをはじめるまでの流れを8つのステップに分けて紹介します。販売先の国や地域、通貨、言語、配送、決済など、必要な設定を順番に確認していきましょう。
なお、設定項目の名称や画面の構成は、Shopifyのアップデートによって変更される場合があります。
1：マーケットと言語を選ぶ
管理画面の「設定」から「マーケット」を開き「マーケットを追加」を選びます。マーケット名を入力し、販売したい国や地域にチェックを入れて保存します。アメリカ向けにはじめるなら、まず米国だけを追加して、小さくはじめる方法がおすすめです。
次に「設定」の「言語」から、追加したい言語を選びます。追加した言語は、はじめは非公開の状態です。「…」のメニューから公開を選び、翻訳アプリで翻訳を進めます。
2：対応通貨を設定する
現地通貨での価格表示と決済には、Shopifyペイメントの有効化が必要です。「設定」の「決済」でShopifyペイメントの管理画面を開き、表示したい通貨を選びましょう。
商品価格は為替レートに基づいて自動換算されます。また、設定によっては、換算後の価格を端数処理し、購入者にとって分かりやすい金額に調整できます。たとえば、14.27ドルを14.00ドルにするなど、価格の末尾をそろえることが可能です。
3：決済方法を設定する
Shopifyペイメントを有効にすると、主要なクレジットカードやApple Pay、Google Payが使えます。さらに、販売国でよく使われる決済手段を足しましょう。「設定」の「決済」で「決済方法を追加」を選び、PayPalなどを検索してインストールします。
決済手段は増やしすぎず、展開する国の利用状況に合わせて絞り込みましょう。
4：配送方法と配送料を設定する
「設定」の「配送と配達」を開き「配送エリア」で「エリアを作成」を選びます。エリア名を入力して国を選び「送料を追加する」から送料を設定します。送料は、重量別や注文金額別に決められるほか、一定額以上の購入で送料無料にすることも可能です。
ここで注意したいのは、ストアで設定した送料と、実際に配送会社へ支払う送料が一致するとは限らない点です。実際の送料が設定額を上回ると、その差額分だけ利益が減ってしまうため、設定する前に配送会社の見積もりを確認しておきましょう。特に、日本から海外へ直送するクーリエ便はスピーディーな反面、料金が高くなりやすいため、送料設定の際には注意が必要です。
なお、送料の負担は、返品が戻る場面でも発生します。送り出す配送と、返品が戻る経路をセットで設計することが、利益を確保するポイントです。たとえば、売り手が輸入通関や関税などを負担するDDP条件に対応した配送サービスと、現地倉庫で返品を受け取るサービスを組み合わせる方法もあります。
5：関税や消費税についてストアに記載する
関税は、海外から商品を輸入するときにかかる税金で、誰が負担するかは配送条件によって異なります。DAPでは、原則として購入者が輸入通関を行い、関税などの輸入時にかかる費用を負担します。一方、DDP（関税込み）では、関税を事前に精算するため、購入者が受け取り時に支払う必要はありません。
Shopify公式ブログが紹介する調査によると、予期しない関税や税金が発生した場合、購入者の75%が購入を見直し、49%が配送を拒否するとされています。こうした事態を防ぐため、ストアのFAQやチェックアウトページに関税の負担者や支払い方法を明記しましょう。Shopifyには、関税や税金を見積もり、購入時に徴収する機能も用意されています。
6：販売国の法律に準拠しているか確認する
日本で問題なく売れる商品でも、国によっては許可が必要だったり、販売できなかったりするため、販売先の国・地域で適用される規制を、商品ごとに確認しましょう。
スキンケア用品や化粧品をアメリカ向けに販売する場合は、現地の規制への対応が必要です。アメリカでは、MoCRA（化粧品規制近代化法）にもとづき、製造・加工施設のFDA（米国食品医薬品局）への登録と、製品リストの登録が求められます。加えて、海外の施設には、米国代理人の指定も必要です。
さらに、成分表示や安全性の裏付けについてもルールが定められています。小規模事業者を対象にした免除もあるため、自社が対象かどうかは、FDAの公式情報や専門家に確認しましょう。欧州向けの場合は、個人情報の保護に関するGDPRも確認が必要です。
7：FAQやポリシーのページを整備する
ストアには、配送期間や関税の負担、返品・返金の条件など、購入前に確認したい情報を明記しましょう。具体的には、配送ポリシーや返品ポリシー、プライバシーポリシーなどを整備します。
「届くまでに何日かかるのか」「返品はいつまでできるのか」といった疑問に購入前に答えておくと、購入後の認識違いやトラブルを防ぎやすくなります。化粧品を販売する場合は、肌に合わなかったときの返品・返金条件なども明確にしておくとよいでしょう。
8：設定を保存してストアを公開する
設定を保存したら、公開の前にテスト注文を行います。テスト注文では、言語の切り替えや通貨の表示、決済、送料、関税の表示が、想定どおりに動くかを確認します。購入手続きから注文確定まで、一通り操作して確認しましょう。
ストアを公開するには、有料プランの契約が必要です。無料体験の期間中に準備を終えたら、プランを選んで公開します。公開後は、ストア分析で国別の売上や購入率を確認し、改善を重ねていきます。
越境ECで活用できるShopifyアプリ（プラグイン）
Shopifyの標準機能だけでは対応しにくい業務は、アプリで補えます。ここでは、越境ECで使われる代表的なアプリを、用途別に紹介します。アプリの機能や料金は更新されるため、導入の前にShopify App Storeで最新の情報を確認してください。
【翻訳】Shopify Translate & Adapt／Langifyなど
Shopifyでは、翻訳アプリを使ってストアのコンテンツを多言語化できます。「Translate & Adapt」はShopify公式の無料アプリで、手動翻訳と自動翻訳の両方に対応しています。「Langify」も、自動翻訳と手動翻訳に対応しており、原文と翻訳文を確認しながら編集できます。
ただし、自動翻訳した文章をそのまま公開すると、不自然な表現が残ることがあります。とくに、主力商品のページや注文手続きの画面（チェックアウト）など、購入者が直接目にする部分は、対象言語に詳しい人に確認してもらうと安心です。
【商品価格の多通貨表示】Beast Currency Converter
訪問者の所在地にあわせて商品価格を現地通貨に自動換算し、ヘッダーには通貨の切り替えボタンが自動で設置されます。無料プランでは、5通貨まで追加できます。
ただし、チェックアウト画面では価格を換算できないため、カートページに案内文を表示するなど、購入者が最終的な支払額を確認しやすいよう工夫しましょう。
【送り状の発行】Ship&co
国内外の送り状を発行するアプリでは、DHL、FedEx、UPSなどの送り状やインボイスを、まとめて作れます。追跡番号をShopifyに自動で同期できるため、発送後の配送状況も管理しやすくなります。日本企業が提供するアプリなので、日本語で操作できる点も特徴です。
ただし、これは「送り出す」作業の効率化のため、返品時の送料負担や商品の状態確認は別途必要になります。なお、こうした業務には現地倉庫で返品を受け取るサービスを活用する方法もあります。
【配送料金の自動計算】EasyRates／Shipping Rates Calculator Plusなど
カートやチェックアウトで、配送料をリアルタイムに計算して表示するアプリです。「EasyRates」は、日本郵便の国際郵便の送料を自動で計算します。購入者に送料の目安を提示できるため、送料の見積もり違いによる利益の減少や、送料を理由とした購入離脱の抑制につながります。同様の機能を持つアプリも複数ありますが、対応する配送会社や料金体系はそれぞれ異なるため、自社の配送方法に合ったものを選びましょう。
日本郵便の国際郵便は、国・地域や情勢などによって引き受けが停止・制限される場合があります。配送サービスの名称や取扱状況は変更されることがあるため、発送前に公式サイトで最新の情報を確認しましょう。
民間のクーリエやDDPのエコノミー配送なども含め、自社に合った配送方法を比較することが大切です。
【欧州の税率計算】EAS EU & UK Compliance
EU向けに販売する場合は、関税に加えて、VAT（付加価値税）への対応が必要です。「EAS EU & UK Compliance」は、IOSS（低額の輸入品のVATを販売時にまとめて徴収・申告する制度）やOSS、英国のVATについて、登録から計算、申告までを自動化するアプリです。
EUや英国向けに販売する場合は、VATへの対応方法に応じて導入を検討しましょう。なお、Shopifyの利用料金とは別に、アプリの提供元から追加料金を請求される場合があります。
【予約販売】RuffRuff 予約販売
予約注文を無制限に受け付けられるほか、後払いの設定や、予約商品と通常商品を同時に購入できないようにする制限にも対応しています。
越境ECでは、新商品や入荷前の商品を予約販売することで、注文数を把握してから仕入れを判断できます。事前に需要を確認できるため、在庫リスクの軽減にもつながります。ただし、予約商品は発送までに時間がかかる場合があるため、「○月発送予定」など、発送時期を明記しましょう。
Shopifyで越境ECを成功させるにはローカライズが重要！
越境ECでは、国内ストアを翻訳しただけでは売れにくいものです。ローカライズとは、言語だけでなく、文化や習慣、購入の流れまで、現地に合わせることを指します。ここでは、とくに押さえたい7つのポイントを解説します。
言語・表記方法
機械翻訳の直訳は、意味が通じても不自然に聞こえることがあります。こうした表現はブランドへの信頼を損なうおそれがあるため、現地で使われる言い回しや、成分名の表記も確認が必要です。
スキンケアなら「しっとり」「もっちり」のような日本語特有の質感表現は伝わりづらいため、使用感を具体的に説明する書き方にしましょう。Shopify公式ブログも、ローカライズした内容は公開前に人が確認するよう勧めています。まずは主力商品のページとチェックアウト画面から改善することが大切です。
ビジュアル・デザイン
日本では、情報量の多いページが好まれる場合がある一方で、欧米では、シンプルで洗練されたデザインが好まれる傾向があります。
商品写真では、使用シーンや肌の質感が伝わる画像を掲載すると、購入者が商品の特徴をイメージしやすくなります。また、色や写真から受ける印象は国によって異なるため、販売先の文化に合わせて選ぶことも大切です。
USP・訴求ポイント
USP（独自の強み）とは、競合他社と差別化できる、自社ならではの魅力です。日本で強みになる「国産」「きめ細かな配慮」は、海外でそのまま響くとは限らないため、現地の関心にあわせて、価値の伝え方を見直しましょう。
たとえば、欧米では「クリーンビューティー」や「ヴィーガン」といった切り口に関心が集まる場合があります。こうした現地のニーズと、自社の成分設計や製造方法などの強みを結びつけることが、USPの訴求につながります。日本製品への信頼が、強みになる場合もあります。
価格設定
国内価格をそのまま為替換算するだけでは、海外販売にかかるコストを吸収できず、利益が残らないことがあります。為替の変動に加えて、国際送料や関税、現地での広告費なども考慮し、必要な利益を確保できる価格を設定しましょう。
Shopify Marketsでは、国内価格に一定の割合を上乗せして、海外向けの価格を設定できます。送料を無料にする場合も、配送費などを含めたコストを踏まえ、粗利から送料無料の基準額を決めることが大切です。
決済手段
海外ではPayPalやクレジットカードが広く利用されていますが、国や地域によっては、現地でよく使われる決済手段を用意したほうが購入につながりやすくなります。販売先の利用状況を確認し、必要な決済方法を追加しましょう。
たとえば、欧州では後払い（BNPL）や、ベルギーのBancontactのような現地で広く使われている決済手段があります。購入者が普段使っている決済方法に対応していないと、購入手続きを途中でやめてしまう「カゴ落ち」につながる可能性があります。
マーケティング手法
日本での集客方法が、海外で通用するとは限りません。国や地域によって利用されるSNSや情報収集の方法が異なるため、販売先の市場にあわせて集客方法を選ぶことが大切です。たとえば、Meta広告やTikTokなどの広告・SNSに加えて、現地のインフルエンサーや購入者の投稿（UGC）を活用する方法があります。
スキンケア製品は、使い方や使用前後の変化を動画で伝えやすい商材です。すでにSNSを通じて海外から問い合わせが届いている場合は、そのSNSに海外の購入者が関心を持っていると考えられます。そのため、既存の投稿やフォロワーを活かすことから始める方法もあります。
返品・返金にまつわる事情も要チェック！
アメリカでは、返品がEC運営における大きな負担のひとつになっています。全米小売業協会（NRF）のレポートによると、2024年の米国小売市場では、返品総額が8,900億ドルに達する見通しです。
越境ECの返品コストについて、実際の業務経験者を対象としたアンケート結果を見てみましょう。
株式会社NEXER GroupとReturn Helper株式会社による「越境ECの返品対応に関するアンケート」（2026年5月18日～5月24日、事前調査で「越境ECに関わる業務経験がある」と回答した全国の男女20名、インターネット調査）では、海外返品1件あたりの平均コストは「3,000円～5,000円未満」が40.0%で最多でした。
また、海外返品で最も困っていること・負担に感じていることは「返送料が高い」と「返品商品の状態確認に時間がかかる」で、どちらも30.0%でした。回答者の半数は、返品コストが国内ECより「高い」と感じています。
さらに、返品対応で「こんなサービスがあれば助かる」と思うものは「返品商品の検品・状態確認」「再販売・再出荷の代行」「多言語カスタマーサポート」が、いずれも30.0%でした。返送料だけでなく、返品商品の状態確認や多言語対応にも負担を感じている回答者がいることが分かります。
日本へ毎回国際返送すると、送料が利益を上回ることもあります。そこで選択肢になるのが、販売した国の現地倉庫で返品を受け取る方法です。
「グローバル返品ソリューション」を掲げるReturn Helper株式会社の「Return Helper」では、世界15か国以上の現地倉庫で返送品を受け取り、検品や再梱包を行います。状態のよいものは現地で再販でき、一定数がたまった段階で、まとめて日本へ返送することも可能です。国際返送そのものを減らせるため、返品コストの削減と、購入者の満足度向上につながります。
海外販売では、商品を届けるまでの物流だけでなく、返品後の商品をどう扱うかも事前に検討することが重要です。返品対応の負担や国際返送のコストを抑えたい場合は、Return Helperの活用をご検討ください。
まとめ
Shopifyは、多言語・多通貨・決済・配送の機能がそろい、少人数でも越境ECをはじめやすいプラットフォームです。Shopify Marketsで販売先を追加し、必要な機能をアプリで補うことで、小規模に始めて段階的に事業を拡大できます。
ただし、売れ続けるには、現地にあわせたローカライズと、配送・関税・返品までのコスト設計が欠かせません。とくに返品は、気づかないうちに利益を圧迫します。
越境ECの返品や物流コストにお悩みの方は、世界15か国以上の現地倉庫を持つReturn Helper株式会社の「Return Helper」に、ぜひご相談ください。返品の受け取りから検品、再販、DDPのエコノミー配送まで、越境ECに必要な物流をサポートします。
